2019年6月から始まった香港デモが11月に入って激化しています。。
一時は1日で200万人近くのデモ参加者が集まったとも言われていますよね。
ツイッター上ではたくさんのデモの様子が拡散されたため、過激な映像を目にした方も多いのではないでしょうか？
さらには、当初の目的だった逃亡犯条例改正案は正式に撤廃されたにもかかわらず、未だに香港デモが続いているのはなんで？
という疑問が新たに生まれているのではないでしょうか？
今回の記事ではそんな香港デモに対する以下の疑問について、わかりやすく解説いたします。
・香港デモ2019の内容
・なぜ香港デモが起こったか？原因と理由
・逃亡犯条例、一国二制度、雨傘運動とは何か？
・香港政府の主張
・香港デモ隊の５大要求とは？
【追記】
・逃亡犯条例改正案の撤廃後も香港デモが終わらない理由
【きっかけ】香港100万人規模のデモが起こった理由は「逃亡犯条例改正案」
引用：産経新聞より２０１９年６月に香港デモが始まった当初、１００万人を超える香港市民が抗議デモに参加していました。
そしてその規模や開催箇所はどんどん拡大、内容も激化し続けています。
香港デモが始まる原因（きっかけ）になった事件とは？
昨年（２０１８年）２月に、香港人カップルが台湾へ旅行中、１９歳の男性が妊娠中の２０歳の恋人を殺害した事件が起こりました。
事件後に犯人の１９歳男性は香港に戻ったため、台湾警察が犯人の身柄引き渡しを要請したものの、香港当局は「香港と台湾との間に身柄引き渡し協定がない」ということで要請を拒否。
この事件を発端に、香港政府は「犯罪人引き渡し協定」を結んでいない
・中国本土
・マカオ
・台湾
にも重大犯罪者の身柄を引き渡せるようにする逃亡犯条例改正案を２０１９年４月に議会に提出しました。
【図解】逃亡犯改正のきっかけとなった事件香港政府の逃亡犯条例の改正案とは？
香港行政長官・キャリーラム引用：BBC NEWS JAPAN
現在、香港はイギリスやアメリカなど約２０カ国と犯罪人引き渡し協定を結んでいますが、中国本土や台湾・マカオとは協定がありません。
前項の事件を発端に、香港政府は「犯罪人引き渡し協定」を締結していない国・地域に対して「容疑者の引き渡しをできるようにする」条例を新たに作ろうとしました。
それが「逃亡犯条例の改正案」です。
香港政府は「法の抜け穴をふさぐ」という名目で、この逃亡犯条例を改正して、中国本土や台湾・マカオに対しても犯罪者を引き渡せるようにしようとしているのですね。
この香港政府の動きに対して多くの香港市民や力を持つ弁護士グループなど、そして他国までもが反対しました。
元々香港は多くの国と協定を結んでいるわけですから、この動きは一見良いことにも聞こえますが、一体何が問題なのでしょうか？
実はその背景に、2014年に起こった「雨傘運動」が関係してきます。
香港デモ(2019年)の背景には2014年に起こった「雨傘運動」があった
今回の香港デモが報道されるにあたって「雨傘運動」という言葉も聞くことが多いかと思います。
なぜなら、2019年の香港デモが起こった背景にはその「雨傘運動」も関係しているからです。
雨傘運動は2014年12月に香港で起こった抗議デモの総称。
抗議デモ制圧のために催涙弾を使った香港政府に対して、香港市民が傘をさして防御していた様子から「雨傘運動」と呼ばれるようになりました。
引用：スプートニク香港は中国の中でも「民主主義の独立自治区」として、他の中国の都市とは違い自由度の高い都市です。
ですが、選挙制度についてはかなり自由が制限されています。
その香港の不平等な選挙制度に対しての抗議デモが、雨傘運動というわけなんですね。
●雨傘運動(2014年)の概要
・香港の選挙は香港市民による直接選挙ではない
・香港政府のトップ：行政長官の選出はおよそ1200人(有権者のたった6％)の選挙委員会のみで決められている
・選挙委員会に参加しているメンバーはほぼ中国側の息がかかっており、民主的に選ばれたメンバーではない
・民主主義の香港において選挙制度が平等でないことに香港市民が抗議
●雨傘運動(2014年)の目的
・選挙制度を市民による民主的な選挙制度に変えること
・行政長官の辞任
結果的に雨傘運動では目的は達成できずに香港警察に鎮圧されましたが、多くの香港市民に選挙の不平等さや危機感を伝えるきっかけになりました。
そして5年経った2019年になってもこの不平等な選挙制度は変わっていません。
そんな中で、今回の香港デモの争点となっている逃亡犯条例の改正案まで可決されれば、中国の支配力は益々上がる（香港市民の自由が奪われる）ことは目に見えています。
そして
・中国の管理下で選出された行政長官と香港政府が一方的に
・通常の手続きを省略してまで、改正案の可決を強行突破しようとした
結果、大規模で長期化している2019年の香港デモが起こりました。
逃亡犯条例改正案は何が問題？香港デモの理由や目的をわかりやすく解説！
香港デモの様子引用：毎日新聞
では、逃亡犯条例の改正が問題である理由は一体なんなのでしょうか？
先に簡単に結論をまとめると
・香港は中国の中でも「独立自治区」という存在である（一国二制度）
・逃亡犯条例の改正案が可決されてしまうと、犯罪容疑者を中国に引き渡すことができるようになる
・すると犯罪容疑者を中国の法律で裁くことができるようになる
・ずっと確率してきた自由度の高い独立自治区を守る一国二制度というシステムが崩壊する可能性がる
ということなんですね。
要は、香港市民の自由がどんどん奪われていく可能性が大きいということです。
中国 – 香港間の一国二制度とは？
香港はイギリスに統治されていましたが、１９９７年に中国に返還されました。
その後も香港は「国」として独立はしていませんが、中国の中でも独立自治区として、中国本土とは政治経済・立法などは別組織で運営され、独立することが認められています。
これを「一国二制度」といいます。
【図解】中国と香港の関係図・一国二制度100万人規模の香港デモが起こった理由＆デモの目的
デモ行進に催涙弾が投げられた様子引用：毎日新聞
香港デモ(2019)の目的は、一国二制度の維持＝中国当局による支配から独立した状態を守り抜こう！というものです。
前項のように香港は独立した自治が認められているにも関わらず、逃亡犯条例の改正を可決することで以下の問題が懸念されています。
●中国にとって脅威となる可能性のある人物を理由をつけて犯罪者に仕立て上げ、中国に引き渡すことができるようになる
●たとえ法律上の「安全弁・回避措置」があったとしても、中国本土からの政治圧力や批判にさらされ公正を保てなくなる
●実質的に香港市民だけでなく滞在中の外国人までもが中国当局の取り締まり対象になる
●香港市民の自由度がどんどんとなくなっていく
●事実上の一国二制度が崩壊する
さらに、林鄭月娥（りんてい・げっか／キャリー・ラム）行政長官を始めとする香港政府は、十分な議論をせずに
「通常の立法手続きをスキップ」をしてまで
２０１９年６月２０日には採決を行う
という強行突破をしようとしていたんですね。
そんな一方的な香港政府に対して危機感を覚えた香港市民が抗議行動を起こし、１００万人以上のデモに発展しました。
●香港は中国から独立した自治区である
●今現在香港は中国本土や台湾・マカオに対して犯罪者を引き渡す義務がない
●香港政府は犯罪者を引き渡せる条例（逃亡犯条例）の改正しようとしていた
●市民が香港の自由自治を崩壊させないためにデモで抗議をしている
●香港は中国ではない！民主主義の独立自治区（表現の自由、人権の保障など。中国は逆の共産主義）なんだ！というのが香港市民の主張
●一般市民だけでなく学校や弁護士、そして教会グループなどが人権擁護団体とともに改正案への抗議活動に参加している
逃亡犯条例の改正案が可決された場合に起こりうるケースを具体的に紹介
引用：BBCニュース今回の香港政府の逃亡犯条例改正案については一般人のみならず、法律専門家までもがこの改正案に反対しています。。
もし逃亡犯条例の改正案が可決された場合に想定される具体的なケースをご紹介します。
Ｑ 具体的に想定されるケースは
Ａ香港で活動する活動家など中国政府に批判的な人物が、容疑を作り上げられて中国本土へ引き渡されるといった懸念を反対派は挙げる。香港を訪れた外国人ビジネスマンや観光客も、引き渡し対象になる可能性が指摘されている。
（引用：産経新聞）
確かに、中国－カナダ間でも正式な調査などすっ飛ばした不当な死刑判決がされていたりと、中国政府を信用できない気持ちは当然のことでしょう。
そもそも香港人は自分たちを中国人だとは考えていない！？
引用：BBCニュースそもそもの前提になりますが、香港人は自分たちを中国人だとは思っていません。
香港は150年もイギリスの統治下にあった上、国としての法律や政治、あらゆる制度、思想も中国とは全く異なるわけです。
そんな状況下で中国支配によって自由が奪われるなら、香港市民が徹底的に抵抗するのは当然のことと言えます。
香港に住む人の大半は民族的には中国人で、香港は中国の一部だが、香港人の大半は自分たちを中国人とは思っていない。
香港大学が行った調査によると、ほとんどの人が自分は「香港人」だと考えており、自分は「中国人」だという人はわずか15％だった。
この差は世代が若くなるほど大きくなる。2017年の調査では、18～29歳の回答者うち自分は中国人だと答えたのはたった3％だった。
なぜ中国人だと思わないのかという質問には、自分たちは法的にも、社会的にも、文化的にも違うという答えが寄せられた。また、香港は150年もの間、中国とは切り離された植民地だったという事実も理由に挙がった。（引用：BBCニュース）
香港政府の主張とは？
香港特別行政区と中国の旗引用：朝日新聞
●凶悪事件で容疑者を現地（中国本土など）の捜査当局に引き渡すためには「逃亡犯条例」改正が必要
●国営新聞で「反対派の中には外国勢にそそのかされている人々がいる」と評論
●引き渡し対象となるのは重大犯罪に限定するとしている
●政治的、宗教的罪を負ったり拷問を受ける恐れがある場合、引き渡しを阻止する「安全弁・回避措置」を設ける
●死刑に処される可能性がある容疑者も引き渡しされない
香港デモ隊が香港政府に求めている「５大要求」とは？
一時香港警察に逮捕され即日釈放されたアグネスチョウさん(左)引用：Twitter
香港市民による大規模なデモを受けて、香港政府は2019年6月中旬「2019年6月20日に予定していた逃亡犯条例の改正案を可決は困難になった」と非公式にコメント。
ですが、香港デモは全く治まらず日に日に参加者を増やし、開催箇所も香港全土に広がる一方でした。
というのも、逃亡犯条例改正案の撤回の要求から始まった香港デモは、デモが長引くにつれ「５大要求」に名言化されていったからです。
https://twitter.com/chowtingagnes/status/1163252935507058688
香港デモを牽引するメンバーの一人で、民主化の女神と言われる周庭(アグネス・チョウ)さんはこの５大要求が達成されるまで抗議活動を続けると言っています。
1. 改正案の完全撤回
2. 警察と政府の、市民活動を「暴動」とする見解の撤回
3. デモ参加者の逮捕、起訴の中止
4. 警察の暴力的制圧の責任追及と外部調査実施
5. 林鄭月娥の辞任と民主的選挙の実現
要は、「逃亡犯条例の改正案撤回」が認められただけでは香港デモは終わらないということです。
逃亡犯条例改正案の正式撤回表明後も香港デモが続く本当の理由＝悪循環
全国放送・ネットで逃亡犯条例の改正案を撤回することを表明したりんてい(キャリー・ラム)行政長官引用：Twitter
４ヶ月近くにわたり長く過激化していた香港デモを収束するべく、香港政府は2019年9月4日に公式に逃亡犯条例改正案の撤回を宣言しました。
とはいえ、実際に逃亡犯条例の改正案が正式に撤回されるのは10月の香港行政区立法会が再開してからとのこと。
それまでは「本当の意味では信用できない」というのが本音でしょう。
ただいずれにしても、香港政府は結果的に逃亡犯条例改正案の撤回だけでは香港デモを収束することはできませんでした。
なぜなら、現在の一番の問題であり香港デモが終わらない本当の理由は「香港警察による市民への暴力的弾圧が続いている」ことにあります。
https://twitter.com/chowtingagnes/status/1169244642564595713
香港警察による市民への暴力的弾圧とは？実際何が起こっているの？
民主主義の国（自治エリア）においては、本来デモ行為は平和的なものであれば認められている権利です。
ただ今回2019年の香港デモの場合、抗議活動と香港警察の暴力的弾圧の悪循環によってどんどん激化していっています。
●2019年6月
香港政府の一方的な姿勢に対して市民の危機感・反発が大きく大規模な抗議デモに
↓
抗議活動の規模が大きくなる＆増え続けることで香港警察が暴力的弾圧で押えこもうとした
↓
香港デモ隊の抗議も激化＆５大要求を明言化→香港警察の暴力的弾圧もさらに過激化（悪循環）
↓
そのうち香港警察はデモ抗議と関係ない一般人にまで弾圧行為や逮捕、拘留する事例も発生
↓
長期化するほど、けが人や逮捕者が増え続ける（香港警察のゴム弾によって失明被害者あり）
https://twitter.com/chowtingagnes/status/1179992485302419457
↓
●2019年9月4日
香港政府は発端となった逃亡犯条例改正案の撤回を正式表明。でもデモは収まらない
↓
●2019年10月1日
ついに香港警察が実弾６発を使用し、中・高校生2名が重傷を受けた（一人は心臓から3センチの位置、一人は太ももに命中）
https://twitter.com/chowtingagnes/status/1179078614802788353
↓
さらに香港市民の怒り・反発が増幅。抗議デモは終わらないという悪循環
↓
●2019年10月５日
香港政府は「緊急法」を発動し「覆面禁止法」を施行。
香港市民は権利と自由が奪われることへの反発で抗議デモはさらに激化。
https://twitter.com/chowtingagnes/status/1180021589854736384
https://twitter.com/chowtingagnes/status/1180038200330309633
新たに覆面禁止法が施行！詳細内容や目的、緊急条例とは？
引用：BBCニュース2019年10月5日付で香港政府は緊急条例を発動し「覆面禁止法」を施行しました。
香港政府はどこまでいっても香港警察による暴力的な鎮圧で香港デモを「解決」しようとしていることがわかります。
マスクや覆面をしている人物は「違法者」とできるわけですから。
ですが、デモ抗議の参加者は「そんなバカバカしい法律誰が従うか！」という姿勢。
香港政府は、デモ参加者が取り締まりを恐れて勢力が弱まる希望を抱いたのかもしれませんが、効果はないように見えます。
https://twitter.com/chowtingagnes/status/1180021588248260609
・デモ行進などの認可および非認可の集会、非合法の集会や暴動で適用
・覆面やマスク、フェイスペイントも含め顔を隠すもの全てが対象
・健康や職業上に必要な場合は除外される
緊急条例とは正式には緊急状況規則条例。
香港の行政長官が「公共の利益」のために必要だと判断した場合、議会の承認なしに発動できるという法律です。
香港がイギリスの植民地だった時代の暴動を鎮圧化するために発動された、1967年以来使われたことはありませんでした。
どうやったら？香港デモはいつ終わるのか？
引用：ウェッジ・インフィニティ４ヶ月以上続いている2019年の香港デモ。一体いつ終わるのでしょうか・・？
正直なところ、終わりは見えません。
抗議デモに参加している香港市民は「香港の法律を変えないと解決しないこと」（民主的な選挙制度、逮捕者の解放など）を要求しています。
そのため、やすやすと香港政府が受け入れることは現実的ではありません。
となると今回の香港デモが終わる可能性があるとしたら、
・長期化(年単位の可能性も・・)することで香港市民の体力・勢力が弱まり香港警察に鎮圧される
・香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が緊急条例を使ってどんどん制限をかけていく＝独裁的になる
以外にないのではないでしょうか。
まだまだ長期化している香港デモについて、引き続き状況を更新していきます。
