連日、日韓関係について立て続けに報道がされていますね。
2019年7月4日から始まった韓国への輸出規制について誤解を誘うような報道も相次いでいるようです。
特に外交関係は複雑でひとことで説明するのは難しいですが、今回は韓国への輸出規制の内容や理由、日本国内にどんな影響があるのか、なるべくわかりやすく、簡単にまとめました。
韓国輸出規制の真相や理由は?本当は規制じゃない!
まず、報道されている「韓国輸出規制」はそもそも本当は輸出規制ではありません。
正しくは
韓国に対して特別優遇していた輸出手続き
↓
通常手続きに戻す
という特別優遇の撤廃をしたのであって、輸出規制ではないんですね。
これまでは1度契約を結べば特別に3年間は輸出手続きがいらなかったものを、2019年7月4日から2003年までのやり方(契約ごとに通常の輸出手続きをする)に戻しました。
対象製品は
日本が世界のシェアの9割近くを占めている、半導体製造に必要な3材料
です。
これにより輸入に3ヶ月の遅れがでるとされ、韓国半導体企業の製造がストップする可能性があるため、慌てている企業は少なからずあるようです。
韓国政府は「これは不当な輸出規制だ!」と主張し、WTO(世界貿易機関)も不当性を訴えるとニュースになっていましたね。
日本政府が韓国向け輸出の規制を強化した問題をめぐり、韓国産業通商資源省は14日、ジュネーブで23~24日に開かれる世界貿易機関(WTO)一般理事会で、日本の措置の不当性を説明すると明らかにした。日本が規制強化の撤回や韓国との協議に応じない中、国際世論に訴えて圧力を強める狙いとみられる。(引用:朝日新聞)
ですが、2003年まで通常に行われていた&他の国とは当たり前に行なっている輸出手続きをすることは不当でも違法でもないことは普通に考えればわかることですよね・・・
韓国がすべきは日本を批判することではなく、原因となった不十分な輸出入管理体制をしっかり整えることなはずです。
韓国輸出規制の理由(原因)を簡単にわかりやすく言うと?
日本政府は韓国への特別優遇措置をなくす理由を
「韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」
と言っています。
一言で言えば韓国の輸出入の管理体制が信用できないということですね。
元々韓国に対して特別優遇をしていたのは輸出管理がしっかり・正しく行われると信用できる国=ホワイト国(韓国は対象から外される可能性大)だからであって、その信用ができなくなったから特別優遇措置をなくした、ということです。
日本政府の言う「不適切な事案」が何だったのか明確に公表はしていませんが、北朝鮮への物資横流しなども以前から噂されています。
ちなみに韓国は元々EU(欧州連合)からはホワイト国認定されていません。
輸出入体制に関して信用ができないんだから、特別に優遇する理由がありませんよね。
日本国内・国民にはどんな影響ある?
政治の話は関心ごととしてあるにしても、結局気になるのは、日本国内で生活する自分たちにどんな影響があるのか?ではないでしょうか?
調べてみたところ、今の所は半導体の材料を生産する企業の株価もそんなに変動がないようですし、今の時点(2019年7月15日)では大して影響はなさそうです。
パソコンやパーツ値上げ予想?駆け込みで在庫不足?
ただ一部ではパソコンやパーツの値上げがされるから買い換え予定なら今のうち!という情報があります。
2019年6月に起こった東芝メモリの四日市工場停電や韓国への輸出規制(正しくは優遇撤廃)の影響でパーツが値上げされる可能性があるようです。
パーツ値上げ(7、8月?)
↓
パソコン値上げ(9月頃)
さらに2019年10月から開始予定の消費税増税の影響で、増税前の駆け込み需要が高まり、さらに値上げが予想されます。
パーツ値上げ(7、8月?)
↓
駆け込み需要アップ↑(9月)
↓
さらに値上げ&在庫不足(10月?)
パーツの値上げについてはあくまでも予想で確実に起こるとは言えませんが、個人的には可能性はあるなと思いました。
とはいえ、これは韓国に対する輸出規制(優遇措置の撤廃)だけが理由ということではありません。
それでも確かに近々パソコンやスマホの買い換えを検討している方は早めに動くのが良さそうですね!
まとめ
今回は韓国輸出規制の真相とそれに伴う日本国内への影響をまとめました。
・韓国輸出規制とは、正しくは規制ではなく特別優遇を撤廃し通常手続きに戻すだけで制裁でも違法でもない
・撤廃措置の理由は韓国の輸出入管理が信用できなくなったから(ホワイト国に値しない)
・日本国内の影響は(他の状況も重なり)パソコンやパーツなどの値上がりの可能性あり
テレビやネットからの政治経済関連の情報により不買運動が出ていたりもします。
ですがもし実際に自分の生活の中で他国との関わりを持つことがある場合には、そういったイメージで判断してしまうことがないようにしたいものですね。
引き続き日韓関係について動向を追いたいと思います。
最後までお読みいただきありがとうぎざいました。