東京マラソン2020の一般参加枠が中止となりました。
走れなくなってしまったランナーには来年の参加資格が与えられますが、返金の対応について批判が上がっています。
というのも中国からの参加者に対してだけ来年の参加費が免除されると言われています。
なぜそのような日本人と中国人への対応の差が生まれてしまったのか？の理由について調べました。
東京マラソン2020中止でも参加費の返金はなしと決定
引用：Yahooニュース大半は東京マラソンの一般参加枠中止については「英断」と賞賛していますが、物議を醸しているのは参加費の返金措置について。
2020年2月17日の時点では東京マラソン2020一般参加枠中止に伴う「参加費の返金はしない」と公表しています。
それ自体は一般的にマラソン中止に伴う参加費が返金されないのは普通のことなので致し方がないでしょう。
東京マラソン中止に。これ、凄い決断。相当逡巡があったことは想像に易い。
市民ランナーの端くれとして言わせてもらうと、返金出来ないのは当たり前。警備会社との契約、資材の発注、会場の手配。それらは参加費から賄われます。そして、業者への支払いはキャンセル出来ません。— Kou＠かんずりライダー(๑˃̵ᴗ˂̵)9 (@Kou_FZ1FAZER) February 17, 2020
東京マラソン2021年の参加資格と参加費免除は中国在住者だけ？！
ただ2021年の東京マラソン参加資格への対応について
日本人ランナーと中国在住ランナーへの対応に差がある
ことが問題になっているんですね。
東京マラソン最悪やな。何で中国人にはエントリー料が来年無料で、国内の日本人に対しては金掛かるん？
アホちゃうか？インバウンドいるなら、中国人からも取れよ。東京都も中国に忖度してるんですかー？！#東京マラソン #東京都— 怪盗さん (@9kmLRZ0GSqlnh3w) February 17, 2020
「参加費返して」「やっと当たったのに…」 東京マラソン 一般参加者とりやめ、返金せず
中国人のみ優遇
逆差別— 湧水 (@SuigenMinamiaso) February 17, 2020
正確に言えば
▼日本人参加者
2021年の参加資格を与える＋参加費は改めて支払う必要あり
▼中国在住の参加者(国籍問わず)
2021年の参加資格を与える＋来年参加する場合は参加費免除
とのこと。
これでは批判が上がるのも無理ありませんよね。。
ただこの矛盾については、実は理由がありました。
東京マラソン中止で中国人に参加費返金ありで日本人はなしの理由は何？
引用：Yahooニュース東京マラソン中止に伴う参加費の「中国人→返金あり、日本人→返金なし」の差が生まれた理由は「タイミング」の差でした。
というのも、元々東京マラソン2020へは中国からの参加者が1800人以上予定されていました。
そのため運営委員会は新型肺炎感染拡大を防ぐ措置として、2月6日の時点で「中国からの参加者へ参加自粛の呼びかけ」をしていました。
そして話し合いを重ねた結果、2020年2月14日に結論として参加自粛を促すため来年の参加料免除を決定。
引用：Twitter要は、
「2021年に参加してくれるならその時は参加費免除するから、今は日本に来ないでね」
という措置をとったということですね。
ただその3日後に結局、東京マラソンの一般参加の中止＆参加費返金なしを決定。
その結果タイミングの差によって
中国人の来日を防ぐために「事前に取っていた措置」
↕︎
「最終的に下した“東京マラソン開催中止に伴う参加費返金なし”の結論」
で折り合いがつかなくなってしまいました。
▼東京マラソン一般参加中止までの流れ
・2月6日 中国在住ランナーの参加自粛呼びかけ
・2月14日 中国在住ランナーへ「参加自粛→来年参加費免除」を決定
・2月17日 東京マラソン一般参加中止＆参加費返金なし決定
以上のタイミングの差によって
・中国人への返金あり
・日本人への返金なし
という贔屓にも取れる結果となってしまったんですね。
東京マラソン中止で中国人への参加費返金については再検討中！
引用：Yahooニュース運営委員会は中国人参加社と日本人参加者への対応の差異については流石に認識していました。
2020年2月17日に東京マラソン中止決定を発表した際にも、
対応に差異が生まれてしまうため、扱いについて再検討する
と公表しています。
フルマラソンの参加料は国内ランナーが1万6200円、海外ランナーは1万8200円。
主催財団は地震による中止の際などに備えて、「興行中止保険」に加入しているが、新型コロナウイルスによる中止が補償対象外のため、既に準備に投じた費用も多く、参加料を返金できないとしている。
参加自粛を呼び掛けていた中国からの参加者について来年の出場権を与え、参加料も免除するとしていたが、対応に差異が生まれてしまうため、扱いについて再検討するとしている。 (引用：毎日新聞)
正直なところ、再検討したとしても今更「やっぱり返金できません」とはなかなか言えないでしょう。。
とすると、中国人(中国在住者)と日本人との対応に差が生じたまま行かざるを得ないかもしれませんね。
追記：中国在住者の2021年参加費免除の撤回が決定
2020年2月20日の発表で、中国在住の参加者も2021年の参加費免除は適用されないことが公表されました。
2021年の東京マラソンについて全面的に参加費を免除することは不可能ですよね。
その上で日本在住者と中国在住者の対応の差が生まれないように決定したということでしょう。
東京マラソン２０２１のエントリーにあたっては、中華人民共和国在住者に関わらず、全参加者から、参加料を入金いただくことといたします。
これまでの案内を変更することになったことについて深くお詫び申し上げるとともに、東京マラソン２０２１の実施に向け、ご理解とご協力のほどお願い申し上げます」。(引用：デイリースポーツ)
